スケート場閉鎖の危機に反発の動き（平成27年5月29日町民ニュース本文）

　昭和56年に国・県の補助を得て母畑レークサイドセンターに建設された石川スケートセンター（１周１１１mの公認ショートトラック）が閉鎖の危機にさらされている。
　３４年が経過し、冷凍施設などの老朽化が進み、改修工事には多額の費用を要することから、町は「今年度で閉鎖」の方針を打ち立てたことから、利用者などから反発の声がわき上がっており、石川スケートクラブと同クラブ保護者会はきょう加納町長へ「施設の整備と存続を求める」要望書を提出した。
　県内の公営スケート場は郡山（熱海）と石川町の２か所だけ。昨シーズン、スケート教室受講生は1,500人を超え、２か月間の営業で6,600人が利用した。石川スケートクラブはこれまで１００人以上の選手を育て、国体や高校総体（インターハイ）で活躍してきた。２６年度も町内の高校生が本県代表として国体で入賞した。
　同クラブは「スケート場が閉鎖されれば、当地方でのウインタースポーツの施設は皆無となり、町の活性化にも大きな影響を与える」と、今後、存続活動の輪を広げ、石川地方の子ども達のためにも閉鎖計画の撤廃を求める。（本文のまま）

石川町スケートセンター
福島県石川郡石川町母畑梅木入71-8
母畑レークサイドセンター内
0247-26-3986

スケートセンターの存続を　(平成27年6月17日夕刊いしかわ本文、石川町定例町議会の一般質問より）

　通告3番草野伝明議員は、石川スケートセンターの今後などについて質問。

老朽化に伴う町の取り組みの質問では、「昭和57年に健康増進施設としてテニスコートとあわせて建設され33年が経過。施設全体の老朽化をはじめ、スケートリンク用の冷凍機等の機械についても耐用年数が経過している。施設運営に係る維持経費は、毎年約700万円ほどあり、スケート場使用料の180万円を差し引いて約500万円が一般財源の負担。今後は機器の大規模な修繕が予想され、ますます財源負担が大きくなっていくと見込まれている。施設の利用者は、毎年6000人を超える利用客があり、近隣町村小学校はもとより、栃木・茨城などの近県からも訪れるなど好評を得ているが、今後、大規模の改修費用の捻出は困難であり、また継続して施設を維持して行くには多大な財政負担を要することになるから、廃止を視野に検討してまいりたい」と答弁。

草野議員は、「行政サービスに財源がかかるのは当たり前。国の助成等を活用し、存続を前提として前向きに検討していただきたい」と強く要望した。

(本文のまま)

石川町議会だより

（平成27年6月）

「紙上中継」より

Ｑ：スケート場廃止の経緯は

Ａ：集中改革プランで、不採算部門を検討

Ｑ：スケート場の運営状況は

Ａ：昭和57年12月に完成、33年が経過し、人件費を除き約700万円の維持管理費がかかっておろ、使用料の200万円を差し引いても500万円の町負担が生じています。

Ｑ：スケート場をどのようにするか、町だけの都合で廃止を決定するのはなぜか。利用者等の意見をしっかり聞くべきだ。

Ａ：平成16年から行財政改革の中で母畑レークサイドセンターの効率的な運営を検討し、食堂の改善や海洋センタープールの廃止を行ってきました。

スケート場の廃止については、利用者等への説明が不十分であり、ご迷惑をおかけしました。

Ｑ：スケート場の廃止については、母畑レークサイドセンター全体の運営を含め、十分に検討してほしい。

Ａ：施設の老朽化により設備更新への大幅な負担は困難であることから、今後は限られた経費の中で、効率的な運営を進めたいと思います。

(意見)町の政策について、町民の代表である議員に対してしっかり説明してほしい。

(本文のまま)

スケート場存続、町へ改めて要求

（2015.12．1．町民ニュース本文）

　石川スケートセンターの今シーズンの営業が19日から始まる。昭和56年に建設され34年が経過した同スケート場も老朽化が進んでいるが、「県内に2ヶ所しかないスケート場を何とか続けよう」と職員や関係者が賢明の努力を続けている。
　町は費用対効果など行政改革の見直しの中で「費用がかかる割合に収入が上がらない」との理由で今年度で廃止の合理化案を打ち出した。
　同スケート場は当地方唯一のウインタースポーツの施設として子ども育成会・スポーツ少年団・親子スケート教室などの受講生が昨シーズンは1500人を超え、約2ヶ月間の営業で6600人が入場利用した。スケート場開設前から存続している石川スケートクラブは100人以上の選手を育成し、これまで国体や高校総体などに送り出してきた。昨シーズンも安積高鈴木大地さんが国体スピードスケート1000ｍと2000ｍリレーで6位入賞した。
　石川スケートクラブと同保護者会は町へ存続の要望書を提出、町議会への請願書も採択された。町当局は27年度で廃止案を「当分の間延期」しただけで廃止案を撤回したわけではない。施設の故障などで大規模な改修費用などが必要となった場合、改めて検討する－としている。
　同スケートクラブは「スポーツ施設は住民の健康増進や青少年の健全育成のためにも欠かせないものであり、単に費用対効果だけで判断するのはいかがなものか」と存続に向けて町に再検討を迫る考えだ。
　母畑レークサイドセンターは老朽プールが廃止解体され、低利用のバンガロー施設も廃止の俎上に上っている。一方、グランドの整備工事は25日の入札で760万円で落札されている。

石川町議会だより

（平成29年12月）

「紙上中継」より

Ｑ：母畑レークサイドセンター「スケート場」運営の見通しは。

Ａ：施設の大規模な修繕等の投資はしない方針であり、今後の運営については、施設全体の運営方針の中で明確にしていきます。

Ｑ：スケート場は、かなり老朽化しているが今後どうして行くのか。

Ａ：主な施設であるアイスパネルについては、つぎはぎ状態であり、施設の維持管理や運営の方法等について、2，3年のうちに結論を出さなければならないと考えています。

Ｑ：母畑レークサイドセンターについては、スケート場をはじめ芝のグラウンド、体育館、バンガロー、遊歩道、レストハウスなどの施設を持ち、高速道路に近い場所でもあることから、今後、どうして行くのか運営方針を明確にすべきではないか。

Ａ：当施設を管理運営している財団法人母畑レークサイドセンター運営協会は、集中改革プランの中で将来に向けた財政基盤の構築を計画しています。運営については、体育施設としての活用とレストハウスでの合宿など、当施設の持つ機能を有効に活用できる運営管理体制を検討していきます。

(本文のまま)

町長、スケート場維持に前向き

（2018.11.27.　町民ニュース掲載)

　母畑レークサイドセンターの石川スケートセンターは37年が経過し近年老朽化が目立っている。しかし県内では郡山市熱海町と２ヵ所だけの公営スケート場とあって存続維持を求める声が町内外で強まっている。

　歴史ある石川スケートクラブはこれまでに国体や高校総体出場の選手を百名以上も育てており、社会体育として地域に貢献している実績も評価されている。昨年度は営業約２ヵ月間で５５００人の入場があった。

　県南スケート協会・石川スケートクラブ・同保護者会は合同でこのほど塩田町長にスケート場の存続と整備を強く要望した。またきょうの第１回町長対話の日でも母畑レークサイドセンターの活用と今後の運営、スケートセンターの整備と存続について強う要望があった。

　これらに対し塩田町長は貴重なウインタースポーツの施設としての施設としての存在意義を認識しており、石川スケートクラブの活躍と当地方への貢献も評価し、石川スケートセンターの存続と整備へ向けできる限りの協力をする、と前向きな姿勢を見せた。

(本文のまま)

スケート場　今シーズン休業
（2019年09月17日　町民ニュース掲載記事）